韓国版スチュワードシップ・コード

韓国版スチュワードシップ・コードにおけるスチュワードシップ責​​任に関するオアシスの表明

The stewardship committee which was led by the Korea Corporate Governance Service published the “Principles on the Stewardship Responsibilities of Institutional Investors” (the “Korea Stewardship Code” or the “Code”) in December 2016. 韓国版スチュワードシップ・コードは、投資と対話を通じて、企業の持続的な成長を推進することを目的としています。韓国版スチュワードシップ・コードに定められているスチュワードシップに記載されるスチュワードシップの諸原則は、機関投資家の責任、すなわち、投資先企業とそのビジネス環境に対する深い知識を基に、建設的な対話と目的を明確にした意見交換を通じて企業価値と持続的な成長を育むことによって、その企業の顧客と株主の中・長期的な投資リターンを向上させるべき機関投資家の責任を反映しています。また、韓国版スチュワードシップ・コードは高水準のコーポレート・ガバナンスを確保する上での企業の取締役会及びその機関投資家の役割を示しています。投資先企業に対する適切なモニタリングと投資先企業との建設的な対話は、投資先企業の持続的な成長を育むスチュワードシップ責任を機関投資家が果たすために必要なスチュワードシップ活動の一部です。韓国版スチュワードシップ・コードは、機関投資家が投資先企業と対話をしていく上で準拠すべき行動の枠組みを示唆するとともに、顧客と投資先企業の双方に相応の配慮をしつつ、スチュワードシップ責任を果たす機関投資家が考慮すべき有益な諸原則を規定しています。

Oasis Management Company Ltd.(「オアシス」)は、2002年に設立され、2004年以降香港に本社を置くプライベート資産運用会社です。 オアシスは、企業は株主の最大利益に資するように経営を行うべきであるとの信念を堅持しています。  オアシスは、韓国版スチュワードシップ・コードの署名者の一人として、投資先企業とそのビジネス環境に対する深い知識を基に、投資先企業との目的を持った建設的な対話を通じて投資先企業の企業価値と持続的成長を育み、向上させることにより、スチュワードシップの責任を果たし、オアシス自身の顧客の投資リターンの拡大を実現して参ります。

韓国版スチュワードシップ・コードは、その署名者に対して、スチュワードシップ責任をどのようにして果たす考えであるかを公表する義務を課しております。この義務を果たすため、当社では同コードの原則を実践する方法を以下のとおり公表しております。

原則1: 顧客、受益者およびその他の当事者の資産を管理および運用する受託者としての機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公開すべきである。

オアシスは韓国版スチュワードシップ・コードの原則を強く支持しています。 投資先企業との「目的を持った対話(エンゲージメント)」は、当社の投資プロセス及びアプローチの重要な構成要素です。 このようなアプローチを通じて、企業の事業戦略、今後の見通し、経営姿勢(株主資本利益率(「ROE」)を重視しているかどうかも含みます)及び企業の今後の成長可能性、事業コスト、事業リスクに関する理解を深めることができます。また、同時に、顧客と投資家の最大利益を実現しながら企業の長期的な事業の発展と持続的成長を実現してゆく上で必要なコーポレート・ガバナンスの諸原則について、当該企業が大切に考えているかどうかを見極めることができます。

原則2:  機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で直面する、または直面する可能性のある利益相反に対処するための堅実で明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

オアシスは、スチュワードシップ責任を果たしてゆく過程で、利益相反が起こり得ることを理解しています。 オアシスは、そのような利益相反を特定し、管理し、監視し、また、顧客の利益保護を優先させる決定を確実に実行するため、実効性のあるコンプライアンスポリシーを堅持しています。 米国証券取引委員会(「SEC」)の規則を遵守するため、オアシスは常に業界のベストプラクティスを実践して利益相反を避ける努力を怠らず、その経営、投資、コンプライアンスのポリシーと手続の実行においても、利益相反の回避に配慮しております。  利益相反となる事象は、全て、オアシスの米国関連会社がSECに提出するForm ADVと、オアシスの顧客と投資家に開示される機密扱いの目論見書にて開示されます。  これらの方針は、当社の最高コンプライアンス責任者、ジェネラル・カウンセル、上席経営陣などにより定期的に見直しが行われます。 これらの利益相反を避けるためのポリシーの中でも、オアシスの従業員が重大な利益相反を認識した場合、コンプライアンス部門に報告して適切な対処と解決を求めるべきものとされているポリシーはとりわけ重要です。

原則3: 機関投資家は、投資先企業の中長期的価値を高め、投資価値を保護し高めるために、投資先企業を定期的に監視すべきである。

オアシスにおいても、投資先企業の状況を定期的に把握することが、企業のファンダメンタルズを重視する投資運用に関わる上で重要な責務であると考えています。  総合的かつ継続的にリサーチを実施し、投資先企業と定期的に建設的な「目的を持った対話」の機会を持つことが、オアシスの投資理念と投資アプローチの重要な特徴です。  オアシスは韓国内外の企業の経営陣と年間何百回もの会合を持ち、また、アナリスト向けミーティング、ロードショーや株主総会にも出席しています。  また、詳細な財務分析としては、企業が発行する報告書、財務諸表、その他発表文を常にモニタリングして分析するとともに、公開情報を評価しています。公開情報には、証券会社や独立した第三者の調査、独自に収集するオリジナルの情報とデータ、外部のデータ提供業者から入手するデータ、及び当該企業の取引先、競合他社、顧客が公開している情報を含みますが、それらに限りません。  このような調査分析と「目的を持った対話」は全て、オアシスが適切な投資機会を選択する上で役立っています。

原則4: 機関投資家は、投資先企業との関係を構築し、必要に応じて、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」に関するタイムライン、手続き、手法に関する内部ガイドラインを策定すべきである。

オアシスは投資プロセス全体を通じて、持続可能な長期的成長を確実にすると同時に株主の最大利益に資する戦略とプロセスを追求できるように、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を行うように努めています。  企業の経営プロセス、戦略、あるいは最高水準のコーポレート・ガバナンスの実践に関して問題や懸念がある場合は、オアシスはそのような状況で妥当と考えられる範囲で、当該企業の経営陣とそのような懸念について議論する場を持つように努めます。  また、そのような「目的を持った対話」に入る前に、予測される様々な状況下で当該企業との対話をどのように構築するかについて、事前に明確なポリシーと戦略を策定するように努めます。  オアシスは原則として、他の投資家と集団行動を取る可能性を否定していませんが、通常は投資先企業との独自の「目的を持った対話」を追求します。  個々の行動については、その時点での関連する状況を考慮しながら個別に検討しています。  オアシスは投資先企業と共有の理解を形成できるように努めますが、建設的な「目的を持った対話」の後に特定の点で意見の相違が残ったとしても、そのような「目的を持った対話」自体が両者にとって重要であると考えています。

原則5: 機関投資家は、ガイドライン、手順、議決権をディリジェンスを持って行使することについての詳細な基準を含めた議決権行使方針を作成・公開すべきであり、議決権行使記録と各議決権行使の理由を公開し、議決権行使活動が適切であるかどうかの検討を行えるようにすべきである。

オアシスは、韓国版スチュワードシップ・コードにおける責任を果たすべく、議決権行使方針を明確に定め、その実践に努めております。 それぞれの議決権行使は、当該企業について関連性の深い状況を全て考慮して、個別に検討されます。 オアシスは、議決権行使行動の過程において通常よりさらに高いレベルでの議決行使決定がオアシス社内で必要とされる特別な場合にも、透明性のある意思決定プロセスで議決権代理行使方針を決定する手続を定めています。

オアシスの議決権代理行使方針は、要請に応じて顧客と投資家に開示しています。 また、主要な種類の議案ごとに集計された韓国の投資議決権行使結果を開示しています。 しかし、オアシスは顧客の機密保持との相反や投資戦略の機密保持の重要性を含め、潜在的なリスクが顧客や投資家の潜在的な利益を上回ると考えているため、一般的に個々の投資先企業の議決権行使結果を開示していません。  顧客の機密保持や投資戦略の追求と矛盾しない場合は、議決権の行使方法をオアシスの顧客や投資家、または状況に応じて適切とみなす第三者に開示することがあります。

オアシスの議決権代理行使方針は、最高コンプライアンス責任者、ジェネラル・カウンセル及びオアシス経営陣により定期的に見直されます。 議決権代理行使の手続と行使記録の管理は、オアシスのコンプライアンス・チームとオペレーションズ・チームが担当します。  非定型的な事柄に対する議決権行使の決定については、適宜オアシス運用チームに付託されます。

オアシスは、一般的なベストプラクティス及びコーポレート・ガバナンスの規範と基準を適用し、顧客の最大利益に資するように、あらゆる合理的手段を講じて議決権を代理行使すべく努めています。 議決権代理行使の際には、企業の経営陣の提案について熟考しますが、その提案が当該企業の株主の最大利益に資すると判断する場合に限って支持します。  議決権代理行使のアドバイザーを登用する場合にも、単に機械的にアドバイザーの提言に従うのではなく、投資先企業のモニタリング結果や投資先企業との対話に基づき、当社独自の責任と判断で議決権を行使します。

原則6: 機関投資家は、その議決権行使活動及びスチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

オアシスは、韓国版スチュワードシップ・コードにおけるスチュワードシップ責任をどのように遂行しているかをウェブサイトで閲覧できるように公表しており、必要に応じ、また、少なくとも年1回は更新しています。

また、オアシスは議決権代理行使方針を、要請に応じて顧客と投資家に開示しています。 顧客の機密保持や投資戦略の追求と矛盾しない場合は、議決権の行使方法をオアシスの顧客や投資家、または状況に応じて適切とみなす第三者に開示することがあります。

原則7: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を積極的かつ効果的な方法で果たす上で必要な能力と専門知識を備えるべきである。

オアシスは、企業の長期にわたる持続的成長力を評価する際に、資本構成、財務の安定性、及び高い基準のコーポレート・ガバナンスの実施の有無を考慮しつつ、当該企業の事業戦略とプロセスについて検討します。

このプロセスの実行はオアシスの運用チームが担当します。 オアシスの最高投資責任者と韓国担当のトレーダー及びアナリストは、韓国への投資について豊富な経験を有しております(最高投資責任者の場合、20年超の経験)。  オアシスの運用チームのメンバーは、上記の原則3で説明したように韓国企業の経営陣と定期的に対話をしています。  調査活動は、最高投資責任者が監督しています。

韓国専任の運用チームのメンバーは、香港にあるオアシスのオペレーション本部及び米国オフィスに在籍しています。  オアシスのグローバルなプレゼンスにより、数多くの投資先企業の文化、サプライ・チェーン、顧客の要望や関心事項、現地の慣行やベストプラクティス、競争環境を理解するに当たり、さらなる背景や視点が得られます。

オアシスは、投資先企業との目的を持った対話を自社独自に行っておりますが、他の投資家との対話も投資先企業との良好なエンゲージメントを育むと理解しており、オアシスのスチュワードシップ責任の質を高められると思われる場合には、他の投資家とのブレインストーミングやアイデアの共有、対話に参加する可能性もあります。

***

Name and contact of person in charge of compliance with Oasis’s Korea Stewardship Code obligations:

ジェネラル・カウンセル兼最高運営責任者
フィリップ M. メイヤー
T: +852 2847 7708
メール:pmeyer@hk.oasiscm.com

***

オアシスの規制機関への登録及びライセンスの概要

オアシスは、2002年9月30日以来、米国商品先物取引委員会にコモディティ・プール・オペレーターとして登録されており、また全米先物協会の会員です(NFA ID: 0323361)。  またケイマン諸島の証券投資事業法(2011年改正)の下で、「適用除外者」として登録されています。

Oasis Management (Hong Kong) LLCは、2004年以降、香港証券先物取引委員会にHK SFOの規定(Cap. 571)に基づくタイプ4(証券に関する助言)、タイプ5(先物契約に関する助言)、及びタイプ9(資産運用)活動(CE# AJJ190)の業務に関して有効な認可を受けており、またモーリシャス金融サービス委員会のGBL1ライセンス(ライセンスNo. C109007199)を保有しています。

Oasis Capital Partners (Texas) Inc.は、米国投資顧問法(IARD/CRD # 171703)に基づき、投資顧問業者として米国証券取引委員会(「SEC」)に登録されています。  関連会社であるOasis Capital Advisors LLCは、リライング・アドバイザー(関係会社の登録に基づく投資顧問業者)としてSECに登録されています。  オアシスとオアシス香港は、米国投資顧問法の規則203(m)‐1(「私募ファンド投資顧問会社の免除」)で規定される、米国SECへの登録の免除を活用し、行使可能な免除の活用を通知及び記録するため、必要なForm ADVを米国SECに提出しています。オアシスとオアシス香港は、それぞれ米国SECに「免除報告投資顧問会社」(「ERA」)として認められています。

最終更新 9月 2017