投資家スチュワードシップ・グループ

オアシスは、投資家スチュワードシップ・グループのスチュワードシップ原則に加盟していることを誇りに思っています。[1]  投資家スチュワードシップ・グループ (ISG) は、米国に拠点を持つ最大規模の機関投資家およびグローバルアセットマネージャーと、同様な国際企業で構成される組織です。 メンバー構成は米国および国際機関投資家38社で米国株式市場での投資は総額20兆ドルを超えています。[2] ISGは各メンバーのコーポレート・ガバナンスの上級担当者がリードしています。 ISGは、各種の投資家を集合させ、投資家スチュワードシップと米国の機関投資家のコーポレート・ガバナンス、取締役会での行動の基本的基準の枠組みを打ち立てるために結成されました。 その結果、 機関投資家の米国におけるスチュワードシップ・ガバナンス原則および米国の上場企業のためのコーポレート・ガバナンス原則の枠組みが確立されました。 コーポレート・ガバナンスの枠組みでは、ISGが米国の上場企業における優良なコーポレート・ガバナンスに必要であると考える6つの原則を明らかにしています。 これらは各メンバーの議決権代理行使やエンゲージメントのガイドラインに組み込まれるコーポレート・ガバナンスにおける共通の信条を反映し、米国の上場企業におけるコーポレート・ガバナンスの実践上の投資家の基本的な要求事項を確定することが意図されています。[3]

原則

機関投資家のためのスチュワードシップの枠組み

原則A: 機関投資家は、運用資産の所有者に対して責任を負う。

原則B: 機関投資家は、投資対象銘柄のコーポレート・ガバナンス要素の評価方法を実証すること。

原則C: 機関投資家は、議決権代理行使やエンゲージメント活動で生じる可能性のある利害の対立をどのように管理しているかについての一般的な言葉で開示すること。

原則D: 機関投資家は議決権代理行使の決定の責任を負い、これらの決定についてアドバイスを提供する第三者の当該活動や方針をモニタリングすること。

原則E: 機関投資家は、建設的かつ実用的な方法で銘柄との意見の相違に対処・解決すること。

原則F: 機関投資家は適切な場合に、コーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ原則の採用・実施を奨励するために協力し合うこと。

原則A:機関投資家は、運用資産の所有者に対して責任を負う。

A.1 アセット・マネージャーは、資産運用に当たり顧客に対して責任を負う。 資産所有者は、その受益者に対して責任を負う。

A.2 機関投資家は、自社あるいはそのマネージャーが、顧客および/または受益者のアセットを責任持って監督することを確認すること。

原則B. 機関投資家は、投資対象銘柄のコーポレート・ガバナンス要素の評価方法を実証すること。

B.1 優良なコーポレート・ガバナンスは、企業の長期的な価値創出とリスク緩和に不可欠である。 そのため、機関投資家は投資ポートフォリオの銘柄のコーポレート・ガバナンス実践を監督するために役立つガイドラインや実施規範を採用・開示すること。 投資過程にコーポレート・ガバナンス要素を組み込みことについての理念および議決権代理行使およびエンゲージメントのガイドラインを記載すること。

B.2 機関投資家は、ポートフォリオの銘柄が、自社が設定した原則だけでなく、本書に規定されているコーポレート・ガバナンス原則の順守の責任を取るようにすること。 コーポレート・ガバナンスとその顧客および/または受益者の長期的利益に適合するその他の事項について、ポートフォリオ銘柄の評価とエンゲージメントに役立てるために特化するリソースの用意を検討すること。

B.3 機関投資家は、定期的に、および必要に応じて、ポートフォリオ銘柄における議決権代理行使およびコーポレート・ガバナンスの実践をモニタリングするための一般的エンゲージメント活動について公開または顧客に対して開示すること。

B.4 コーポレート・ガバナンス関係のタスクをアセット・マネージャーに委任する資産オーナーは、そのマネージャーがどのようにそれらの責任を果たしているか、およびオーナーの投資目標に沿って行っているかどうかを、定期的に評価すること。

原則C: 機関投資家は、議決権代理行使やエンゲージメント活動で生じる可能性のある利害の対立をどのように管理しているかについての一般的な言葉で開示すること。

C.1 投資家の議決権代理行使およびエンゲージメント・ガイドラインは、一般的に顧客および/または受益者の目的に沿ってそれらの利害を守るように設計すること。

C.2 機関投資家は、顧客および/または受益者の利害関係を第一にする能力を妥協する可能性のある潜在的な利害の対立を識別・緩和するために、明確な手順を備えておくこと。

C.3 議決権代理行使の責任をアセット・マネージャーに委任する機関投資家は、アセット・マネージャーが業務に本質的に存在する潜在的利害の対立を識別・緩和するための適切なメカニズムを備えていることを確認すること。

原則D. 機関投資家は議決権代理行使の決定の責任を負い、これらの決定についてアドバイスを提供する第三者の当該活動や方針をモニタリングすること。

D.1 議決権代理行使の責任を第三者に委任する機関投資家は、その第三者の手順、方針、能力を評価する肯定的な義務を負う。 評価は、その目標に沿って、第三者の手順、方針、能力が引き続き機関投資家(およびその受託者および/または顧客)の長期的利害関係を保護し続けることを確認するために役立つべきである。

D.2 議決権代理行使の決定に関して第三者の推奨に依存する機関投資家は、エージェントが利害の対立を回避/緩和するためのプロセスを備えていることを確認すること。

原則E: 機関投資家は、建設的かつ実用的な方法で銘柄との意見の相違に対処・解決すること。

E.1 機関投資家は、議決権行使およびエンゲージメントについての連絡先を銘柄に知らせること。

E.2 機関投資家は、信頼の基礎を築き、共通の理解を育むことを意図して銘柄とのエンゲージメントに臨むこと。

E.3 エンゲージメントプロセスの一環として、機関投資家はガバナンス関係の事項についての銘柄の実践についての見解や懸念について、明瞭に伝えること。 銘柄や投資家は、互いに共通の目標および異論のある分野を識別し、互いの意見を理解すること。

E.4 機関投資家は、一般的に、エンゲージメントの取り組みの結果が不満な場合に行う可能性のある更なる対処について開示すること。

原則F: 機関投資家は適切な場合に、コーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ原則の採用・実施を奨励するために協力し合うこと。

F.1 コーポレート・ガバナンスの通例が経時的に進化するに従い、機関投資家は、適切な場合に枠組みがコーポレート・ガバナンスのベスト・プラクティスについての共通の見解を引き続き反映していることを確認すること。

F.2 機関投資家は、例えば業界組織や協会のメンバーとしてディスカッションに参加し、コーポレート・ガバナンス、公共政策および/または株主の権利の実践に関連する共通の懸念に取り組むことを検討すること。

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[1]              https://www.isgframework.org/stewardship-principles/

[2]              https://www.isgframework.org/signatories-and-endorsers/

[3]              https://www.isgframework.org/